フリーランス1年目の確定申告でやりがちな5つのミスと対策

公開日: 2026年3月29日 ・ 読了時間: 約7分

会社員からフリーランスに転身すると、年末調整の代わりに自分で確定申告をしなければなりません。 しかし初めての確定申告では、知らなかったために損をしてしまうケースが非常に多いのが実情です。 この記事では、フリーランス1年目の方がやりがちな5つのミスと、それぞれの具体的な対策を解説します。

フリーランスの確定申告は会社員とは全く別物

会社員の場合、所得税の計算・納付は会社が代行してくれます（年末調整）。 しかしフリーランスになると、収入の把握、経費の計算、各種控除の適用、税額の算出、申告書の提出まで、 すべてを自分で行わなければなりません。 この「全部自分でやる」という前提を理解していないと、以下のようなミスが発生しやすくなります。 tools24.jpの所得税シミュレーターを使えば、税額の目安をすぐに確認できます。

ミス①: 経費の領収書を保管していない

フリーランスにとって経費は税負担を軽減する重要な要素ですが、領収書を捨ててしまったり、 整理せずに放置してしまうケースが非常に多いです。

ミス②: 源泉徴収と確定申告の二重課税に気づかない

取引先から報酬を受け取る際、源泉徴収として10.21%が差し引かれている場合があります。 この源泉徴収税は「仮の納税」であり、確定申告で精算する必要があります。 しかしこの仕組みを知らず、源泉徴収済みの報酬に対してさらに全額の所得税を申告してしまうと、 二重に税金を払うことになります。

ミス③: 青色申告の届出を出し忘れる

青色申告を利用すると最大65万円の特別控除を受けられますが、 事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。 開業後2ヶ月以内（1月15日以前に開業した場合はその年の3月15日まで）に提出しなければ、 その年は白色申告しか選べません。

ミス④: 社会保険料控除を忘れる

フリーランスは国民健康保険と国民年金に加入しますが、 これらの保険料は「社会保険料控除」として全額が所得から控除できます。 会社員時代は給与から天引きされていたため、自分で申告する必要があることを忘れがちです。

ミス⑤: 消費税の免税事業者制度を理解していない

開業から2年間は原則として消費税の免税事業者ですが、2023年10月からのインボイス制度の導入により状況が変わりました。 適格請求書発行事業者として登録すると、免税事業者であっても消費税の申告・納付が必要になります。 登録するかどうかは取引先との関係や売上規模によって判断が分かれます。

まとめ

フリーランス1年目の確定申告では、「知らなかった」ことで税金を多く払いすぎたり、 控除の恩恵を受け損ねたりするケースが非常に多いです。 この記事で紹介した5つのミスを事前に把握しておくだけで、数万円〜数十万円の差が生まれることもあります。 tools24.jpの所得税シミュレーターや確定申告チェックリストを活用して、漏れのない申告を目指しましょう。

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