所得税シミュレーター

所得税シミュレーターの使い方

このツールは3ステップで所得税の概算額を計算できます。確定申告前の事前確認や、年収アップ・転職時の手取り額シミュレーションにご活用ください。

1. 年収（総支給額）を入力 — 源泉徴収票の「支払金額」欄の数字を入力します。ボーナスや残業代も含めた年間の総支給額です。
2. 各種控除額を入力 — 社会保険料控除（源泉徴収票に記載）、生命保険料控除、扶養控除など、該当する控除額を入力します。基礎控除（48万円）と給与所得控除は自動計算されます。
3. 計算結果を確認 — 課税所得金額、所得税額、復興特別所得税を含む年間の税額が表示されます。実効税率や手取り額の目安も確認できます。

※ 正確な税額は国税庁サイトまたは税理士にご確認ください。

給与所得控除の速算表

給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトの方が給与収入から差し引ける控除で、自営業者の必要経費に相当するものです。 収入金額に応じて以下の速算表で求められます。2020年（令和2年）分以降の金額です。

※ 所得金額調整控除の対象者（年収850万円超かつ23歳未満の扶養親族がいる方等）は別途加算があります。

所得税の計算方法

所得税は、1年間の全ての収入から必要経費や各種控除を差し引いた「課税所得金額」に対して税率を適用して計算します。 給与収入の場合は、収入金額から給与所得控除を差し引いて給与所得を算出し、 さらに基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除などの所得控除を差し引きます。 課税所得金額に応じた累進税率（5%〜45%）を適用し、 算出された所得税額に対してさらに復興特別所得税（2.1%）が加算されます。

累進課税制度とは

日本の所得税は「超過累進税率」を採用しており、所得が高くなるほど高い税率が適用されます。 ただし、所得全体に高い税率がかかるわけではなく、各税率区分を超えた部分にのみ高い税率が適用されます。 たとえば課税所得が500万円の場合、195万円までは5%、195万円超〜330万円の部分は10%、330万円超〜500万円の部分は20%がそれぞれ適用され、 合計572,500円が所得税額となります。上の税率表の「控除額」は、この段階計算を簡単にするための速算控除額です。

主な所得控除の種類

所得控除には多くの種類があります。全ての人に適用される「基礎控除」（合計所得2,400万円以下で48万円）のほか、 会社員の「給与所得控除」、健康保険・年金の「社会保険料控除」（支払った全額）、生命保険の「生命保険料控除」（最大12万円）、 配偶者の所得が少ない場合の「配偶者控除」（最大38万円）、16歳以上の扶養親族がいる場合の「扶養控除」（38〜63万円）、 障害がある場合の「障害者控除」、寡婦やひとり親の方の控除などがあります。 これらの控除を正確に適用することで、納めすぎた税金の還付を受けられます。

所得税の仕組みを詳しく理解する

超過累進税率の正しい理解

日本の所得税で最も誤解されやすいのが累進課税の仕組みです。「年収が上がると税率が上がって手取りが減る」と思われがちですが、 これは正確ではありません。超過累進税率では、課税所得の全体に高い税率がかかるのではなく、 各区分を超えた部分にのみ、その区分の税率が適用されます。 つまり、昇給によって税率区分が上がっても、増えた分の一部に高い税率がかかるだけで、手取り額が減ることは基本的にありません。

所得税の計算例（年収500万円・会社員の場合）

よくある計算ミスと注意点

「年収」と「所得」を混同しない

最も多い間違いは、額面の年収（総支給額）をそのまま課税所得として計算してしまうことです。 会社員の場合、年収から給与所得控除を引いた金額が「給与所得」であり、さらに各種所得控除を差し引いたものが「課税所得」です。 年収500万円でも、実際に税率がかかる課税所得は200万円台になることが一般的です。

控除の申告漏れに注意

年末調整で申告し忘れた控除は、確定申告（還付申告）で取り戻せます。 特に見落としやすいのは、年間10万円を超える医療費がある場合の「医療費控除」、 セルフメディケーション税制（対象医薬品の購入額が年間1.2万円超）、 災害や盗難にあった場合の「雑損控除」です。 還付申告は過去5年分まで遡って申告できるため、心当たりがある方は過去の分もチェックしましょう。

節税のポイント

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。 会社員の場合、月額1.2万円〜2.3万円（勤務先の企業年金制度による）を拠出でき、 年間で最大27.6万円の所得控除を受けられます。課税所得が330万円超の方なら、 掛金の30%以上（所得税20%＋住民税10%）が節税効果として得られる、非常に有効な制度です。

NISA・ふるさと納税との組み合わせ

新NISAでは投資の運用益が非課税になるため、所得税の負担を間接的に軽減できます。 また、ふるさと納税は寄附金控除として所得税・住民税の軽減に直結します。 iDeCo・NISA・ふるさと納税を組み合わせることで、合法的に税負担を最適化できます。 ただし、各制度の控除上限額は年収や家族構成によって異なるため、本ツールなどで事前にシミュレーションすることをおすすめします。

確定申告が必要なケース

以下に該当する方は確定申告が必要です。会社員でも年末調整だけでは完結しないケースがあるため注意しましょう。

• 副業・兼業の所得が20万円を超える方 — 給与所得以外の所得（雑所得・事業所得など）の合計が年間20万円超の場合
• 年収が2,000万円を超える方 — 年末調整の対象外となるため、必ず確定申告が必要
• 2か所以上から給与を受けている方 — 従たる給与の収入金額と給与所得以外の所得の合計が20万円超の場合
• 医療費控除・寄附金控除を受けたい方 — 年末調整では適用できないため、確定申告で申請
• 住宅ローン控除を初めて受ける方 — 初年度のみ確定申告が必要（2年目以降は年末調整で可能）
• 退職して年末調整を受けていない方 — 年の途中で退職し、再就職していない場合
• 株式の譲渡損失を繰り越したい方 — 損益通算・繰越控除の適用には確定申告が必要