生命保険料控除かんたん計算

生命保険料控除の仕組み

生命保険料控除は、1年間に支払った生命保険料の一定額を所得から差し引くことで、 所得税と住民税を軽減できる制度です。対象となる保険は大きく3つの区分に分かれています。

• 一般生命保険料：死亡保険、学資保険、養老保険など、生存または死亡に起因して保険金が支払われる保険
• 介護医療保険料：医療保険、がん保険、介護保険など、入院・通院・介護を保障する保険
• 個人年金保険料：個人年金保険（税制適格特約が付加されたもの）

会社員の方は毎年の年末調整で申告するのが一般的です。 控除証明書は10月〜11月頃に保険会社から届きますので、届いたら年末調整の書類と一緒に会社に提出してください。 届かない場合や紛失した場合は、保険会社に再発行を依頼できます。

新制度と旧制度の違い

生命保険料控除は、2012年（平成24年）1月1日を境に「新制度」と「旧制度」の2つの計算方法が存在します。 保険の契約日によってどちらが適用されるかが決まります。

新制度（2012年1月1日以降の契約）では、一般・介護医療・個人年金の3区分で、 各区分の所得税控除上限は4万円、3区分合計で最大12万円の控除が受けられます。 旧制度になかった「介護医療保険料」が独立した区分として新設されたのが特徴です。

旧制度（2011年12月31日以前の契約）では、一般・個人年金の2区分で、 各区分の所得税控除上限は5万円、合計で最大10万円です。 介護医療保険料は一般生命保険料に含めて計算します。

新旧両方の保険がある場合は、区分ごとに「新制度のみ」「旧制度のみ」「新旧合算」のうち、 最も有利な計算方法を選択できます。ただし、新旧合算を選んだ場合の各区分上限は4万円となる点に注意してください。

控除額の上限

控除額は支払った保険料の全額ではなく、以下の計算式で算出されます。 保険料が多いほど控除額も増えますが、一定額を超えると上限に達します。

新制度（所得税）の計算式：年間支払保険料が2万円以下なら全額控除。 2万円超〜4万円以下は「保険料 × 1/2 + 1万円」、 4万円超〜8万円以下は「保険料 × 1/4 + 2万円」、 8万円超は一律4万円が上限です。 たとえば年間保険料6万円の場合、6万円 × 1/4 + 2万円 = 3.5万円が控除額になります。

旧制度（所得税）の計算式：2.5万円以下なら全額、 2.5万円超〜5万円以下は「保険料 × 1/2 + 1.25万円」、 5万円超〜10万円以下は「保険料 × 1/4 + 2.5万円」、 10万円超は一律5万円が上限です。

住民税の控除額は所得税とは別の計算式で、上限も異なります（新制度：各区分2.8万円・合計7万円、旧制度：各区分3.5万円・合計7万円）。 住民税は自動的に計算されるため、確定申告書に所得税分の金額を記入すれば問題ありません。

年末調整 vs 確定申告 ― どちらで申告する？

会社員の場合、通常は年末調整で生命保険料控除を申告します。 毎年11月頃に会社から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に、 控除証明書の内容を転記して提出するだけで手続き完了です。

一方、以下のケースでは確定申告で生命保険料控除を申告する必要があります。

• 年末調整で保険料控除の申告を忘れた場合（還付申告として5年間提出可能）
• 自営業・フリーランスで年末調整がない場合
• 医療費控除やふるさと納税など、他の理由で確定申告をする場合
• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合

確定申告で申告する場合は、控除証明書の原本を添付します。 e-Taxを利用する場合は、保険会社から取得した電子データ（XMLファイル）での提出も可能です。

控除証明書の見方

保険会社から届く「生命保険料控除証明書」には、申告に必要な情報がすべて記載されています。 以下のポイントを確認してください。

• 適用制度：「新制度」か「旧制度」かを確認。計算方法が異なります
• 保険の種類（区分）：一般／介護医療／個人年金のどの区分に該当するか
• 証明額と申告額：証明額は証明書発行時点までの支払額、申告額は12月末までの見込額です。年末調整・確定申告では申告額を使用します
• 契約者・被保険者・受取人：控除の適用要件を満たしているか確認

複数の保険に加入している場合は、それぞれの控除証明書を集めて区分ごとに合計額を計算します。 電子版の控除証明書（XMLデータ）を保険会社のマイページからダウンロードできる場合もあり、 e-Taxでの申告時にそのまま取り込めるため、転記ミスの防止にもなります。